投資信託とは

投資信託はことばの通り、投資を信じて、託すということを言います。

投資信託とは、たくさんのお客さま、つまり投資家から集めた資金を一つにまとめて、投資の専門家が投資家に代わって、国内外の株式や債券、不動産などに投資を行い、その運用成果をお客さまに分配する、金融商品のことをいいます。

そうですね。投資に経験がない初心者や、投資する時間がない人には、最適な金融商品です。

もちろん無料ではないですよ。投資信託には、いろんな関係者が関わるので、いろいろ手数料が掛かかります。それを説明するには、投資信託の詳しい仕組みが分からないと説明できないので、まず、投資信託の仕組みを説明します。

こちらの図の様に投資信託は、主に投資信託を売る販売会社、投資信託を作って運用する運用会社、運用会社の指示を受けて、お金を管理する管理会社がいます。

上の図に書いてある通り、お金の流れは、投資家が販売会社で、投資信託を購入すると、お金は販売会社に支払います。そのあと販売会社は、その金を運用会社に支払います、運用会社はその金を委託金として、管理会社に移し、お金の管理を依頼します。

その後、運用会社のファンドマネージャーが、管理会社に株や債券の売買を指示して、運用成果を出します。管理会社はその利益を運用会社に支払いします。運用会社はその利益を販売会社を通じて、投資家に利益を支払います。

販売会社の主な仕事は、運用会社が作った投資信託を販売することと、投資家の口座を管理し、分配金や解約代金の支払いなどを行うことです。主な販売会社は、銀行、郵便局、保険会社、証券会社などがあります。

そうですね、まず証券口座がないと、投資信託は買えないからね。

運用会社の主な仕事は、市場調査、企画運用指示、運用結果の報告です。

市場調査は、国内外のさまざまな銘柄を調査分析し、投資信託に組み込む銘柄を決定すること

企画運用は、投資信託を企画し、販売会社に資金を集めさせ、管理会社に運用指示を出すこと

運用結果の報告は、運用報告書を作成し、投資家に運用結果や今後の運用方針を報告することです。

管理会社の主な仕事は、投資の取引と資金管理です。

投資の取引は、運用会社の指示に従い、実際に株や債券の売買を行うこと

資金管理は、買い付け金や解約金など、投資信託に関わるすべてのお金の流れを記録・管理することです。

投資信託には主に、購入手数料、運用管理費、信託財産留保額があります。

そうです。　投資信託を購入する度に、販売会社に支払う手数料です。

基準価格の0％から5％程度掛かります。購入手数料が無料の投資信託もあるから、買うときは、ちゃんと調べたほうがいいと思います。

基準価格は大事だから、詳しく説明します。投資信託をスタートするときは、基本一口１円で、１万口を基準価格とすることが多いです。つまりスタートするときの基準価格は１万円です。基準価格は純資産総額を総口数で割って、それに一万を掛けた金額になります。運用成績がよくて儲かった場合は、基準価格はあがるし、運用成績が悪い場合は、最初の基準価格より、下がって元本割れすることもあります。

スタートしたばかりの投資信託は、元本割れすることも多いけど、長期にわたって基準価格が低迷する場合は、運用がうまくない投資信託の可能性があるから、投資信託を選ぶ時には、過去の実績を参考にしたほうがいいかも知れません。

例えば、購入手数料2％の投資信託の計算方法は、購入金額の2％に消費税がプラスされます。基準価格が１万円の投資信託の場合は、１万円かける2％かける110％で220円になります。

運用管理費は、販売会社、運用会社、管理会社に支払われる手数料で、運用会社のファンドマネージャーなどの報酬も、ここから支払われます。投資信託によって違いますが、年0.4％から2.5％位かかることが多い、保有している間ずっと掛かります。

そうですね。投資信託は長期投資を目的にすることが多いし、２０年も３０年も経つとかなりの金額になるから、0.1％も無視できません。それに保有額に対して手数料が掛かるので、保有額は基準価格が上がるにつれて大きくなるから、運用管理費はできるだけ安い投資信託を、選んだほうがいいと思います。

信託財産留保額は、投資信託を途中で解約すると、ペナルティとして支払う手数料です。

途中で解約すると、残った投資家たちに迷惑をかけたことで、支払う手数料です。支払った手数料は、その投資信託の財産として残すことになっています。

基準価格の0.1％から0.5％取られることが多いです。

例えば、100万円を解約した場合、1000円から5000円引かれる事になると言うことです。この手数料はなんか、腑に落ちない手数料だと感じるけど、私だけかな？信託財産留保額を徴収しない投資信託もありますから、それを選べばいいと思います。

投資信託の手数料を纏めて図を作りましたので、参考にしてください。

いい質問だね。　結論からいうとその心配は無用です。投資信託の関係会社が倒産しても、投資家の資産が消えてなくなることはありません。

安心していいと思います。投資信託のすべての関係会社は、会社自体の財産と、投資家から預かった財産を、別々に管理することが法律で、義務つけられています。会社が倒産しても投資家の財産は、差し押さえを受ける心配は無く守られることになります。

例えば、販売会社が倒産した場合：

前に説明した様に販売会社は投資信託を販売することと、口座を管理し、分配金や解約代金の支払いを行うことがメインです。

そもそも投資家のお金は、管理会社にあって、販売会社にはありません。販売会社が管理する受益証券、つまり分配金を受け取る権利も、差し押さえを受けず保護されます。販売会社が倒産した場合は、ほかの販売会社に変更するか、途中解約になることが多い。

その通りです。運用会社はそもそもお金を預かっていない為、影響を受けないんです。運用会社が倒産した場合、ほかの運用会社に引き継ぎをしてもらうか、投資信託を時期を繰り上げて返金されます。つまり、投資信託を途中でやめて、返金することになります。

元本割れする可能性もあります。だから最初に、ちゃんと調べてから投資信託を買わないと後悔することになります。

管理会社の資産と、投資家の資産は分別管理するように、法律で定められてますから、投資家の資産が差し押さえを受けることはないので、心配することはありません。管理会社が倒産した場合は、資金をほかの管理会社に移すか、自動解約することになります。

これで、投資信託が何かについての説明を終わりたいと思いますが、どうですか？理解出来ましたか？

その通りです。